1月13日、B.LEAGUE理事会に関するメディアブリーフィング
1月13日(火)B.LEAGUE理事会の後、メディアブリーフィングが行われました。
『B.革新』に伴う競技強化レギュレーションの発表
『B.革新』に伴う競技強化レギュレーションの発表がありました。まずはBユースに在籍歴がある選手がBクラブと初めてプロ選手契約をした際に発生する、「ユース育成補償金制度」の新設です。獲得クラブのディビジョンによる「基本金額」×「在籍期間係数」で計算されます。B.PREMIERクラブ(基本金額は40万円)が、BユースのU15に3年、U18に3年の計6年在籍した選手とプロ選手契約を締結した場合は「40万×6」の240万円が、その選手を育成したクラブに支払われます。
続いては「選手契約情報の公開方式」で、2026-27シーズンからB.PREMIERとB.ONEにおいて各クラブのサラリーキャップ総額が公開されます。またB.PREMIERでは全選手の基本報酬について、2,000万円ごとに区切った6つのレンジの総人数が公開されます。さらにカテゴリーにかかわらず、契約期間(年数)とオプションの有無と種類(プレーヤーオプションかチームオプションか)はすべての選手について公開されます。
ドラフトについて
ドラフトについて、NCAA所属選手がドラフト前の事前交渉などでB.LEAGUE参入の意思がないことを明言した場合、他のクラブも含めて当該選手を指名できないことが確認されました。参入意思がないことは指定書式によってB.LEAGUEに対して宣言をするものとし、その情報はドラフトに参加する全チームに内部情報として開示されます。
また、B.ONEからB.PREMIERに昇格するクラブに在籍するドラフト対象選手は、前シーズン1月のドラフトで当該クラブからの指名を受けることで、B.PREMIER昇格後の継続契約が可能となります。
スター選手条項適用選手における翌シーズンの基本報酬の減額制限
スター選手条項適用選手における翌シーズンの基本報酬の減額制限」も発表されました。スター選手条項適用をされた選手が翌シーズンも同クラブに所属し、基本報酬を減額する場合、この減額幅は30%以内に制限されます。これは「スター選手条項を悪用したサラリーキャップ逃れへの防止策」だと島田慎二チェアマンから説明がありました。
同じくサラリーキャップ制度の遵守のため、各クラブはもちろんクラブ関連企業等が意図せず潜脱行為に関与することがないよう、各クラブからの監督・指導も重要となります。その理解促進のため、B.LEAGUEはB.PREMIERとB.ONEの51クラブと106団体と個人、その他のクラブ関連団体に向けて文書を発送したことを発表しました。サラリーキャップの潜脱については降格や勝ち点減、制裁金といった厳しいペナルティに繋がる恐れがあることも明記されています。
Bクラブがホームタウン地域に生み出す価値を「見える化」するための調査を開始
そしてB.LEAGUEはEY Japanとともに、Bクラブがホームタウン地域に生み出す価値を「見える化」するための調査をスタートさせました。リーグやクラブの活動は多種に渡り、地域にもたらす価値は経済価値だけでは測定しきれず、目に見えない価値も多く含まれます。活動の価値を定量化し、時系列で分析することで、まちの持続的な発展、「感動立国」実現の足掛かりとするのが目的です。
琉球ゴールデンキングスを対象に、「経済効果」に加えて地域活性化、健康増進、コミュニティ形成といった社会的インパクトを指標化した調査では、1シーズンあたり182億円の社会的価値が算出されています。
1月5日時点でのマーケティングレポートが発表
最後に1月5日時点でのマーケティングレポートが発表されました。B1入場者数は平均5,068人、B2入場者数は平均2,914人。いずれも4カ月連続で前年同月を上回っています。B1のクラブ別では千葉Jが平均1万200人でトップ、これに新アリーナの2クラブ(名古屋D、A東京)が続いています。また越谷は年末にさいたまスーパーアリーナで2万人超えを動員し、平均入場者数をB1で5位の5,837人と急増させました。
