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B.LEAGUEと日本財団が連携強化して「まちづくり」事業を本格始動、10クラブに約1億1000万円を支援

2025.07.15

その他

バスケの熱量を非日常で終わらせず、日常の様々な活動に繋げる

B.LEAGUEはプロスポーツリーグとして日本初の社会的責任イニシアティブである「B.LEAGUE Hope」を2016年に創設。2017年に日本財団と連携協定を結び、社会課題解決に向けた活動を実施してきました。

7月8日、その両者が連携を強化し、地域課題解決を推進する第一弾の取り組みとして、2025年度に「まちづくり」をテーマに10クラブで約1億1000万円の事業を行うことを発表しました。

日本財団の笹川順平理事長は、「日本財団は年間1000億円以上を社会のために活用する組織です。災害や子供についての関心が高まる昨今、スポーツの力を活用した活動を幅広く取り組んでいます」と財団の活動を紹介し、今回の取り組みについての意気込みをこう語ります。

「B.LEAGUEにはB1、B2には40クラブがあり、応援している人たちと地域があります。小学生以下を除くチケット購入者の平均年齢35歳である点にも着目していて、若い人たちがリーグを応援していることは、地域の活性化にかなり重要なポイントとなります。子供たちの体験格差にはスポーツもあります。地域によって大きな差が出てしまっている現状を、B.LEAGUEと一緒に解決していきたいと考えています」

「バスケは一つの手段。それぞれの地域に5000人ほどの熱狂的なファンが集まり、2時間ほどスポーツを楽しみます。その熱量をアリーナ内だけで終わらせず、様々な活動に繋げることが地域活性化にすごく重要ですし、その根源になり得るのがバスケの強さです。子供支援を柱に置かれているので、そこに我々も投資をします」

Bクラブが地域や社会の課題解決に取り組むハブになる

B.LEAGUEの島田慎二チェアマンは「全国にアリーナができている今、関係人口を増やして一定の経済効果をもたらすところからもう一段プレゼンスを高めて、提供できる価値を高めていきたい」と語り、こう続けます。

「それはBクラブが公・民・ファンを繋いで『子どもの未来創造』を目指し、地域や社会の課題解決に取り組むハブになることです。各クラブが周辺の街までポジティブな影響力を及ぼすようになり、それが全国に広がった時に、本当の意味でB.LEAGUEの存在価値が高まったと言えます。まだスタートアップで多くのリソースを割けない段階で、こうやってご支援をいただいてスタートを切れるのは本当にありがたいです」

初年度となる2025年度の第一弾の取り組みとして、B.LEAGUEの各クラブを対象に公募提案を受け付け、まちづくり観点での新たな挑戦や持続可能な事業化に向けた活動資金の助成が10クラブに認められました。アリーナでプロバスケットボールの試合を行うのは『非日常』ですが、それに対してまちづくり事業は『日常』を作る取り組みとなります。

これまでもB.LEAGUEは「感動立国」を掲げ、各クラブは地域密着をキーワードに様々な活動を行ってきました。そこに今回の日本財団との連携で活動の幅を広げ、中長期で継続しつつ、最終的には各クラブが自走できるサスティナブルな事業の構築を目指します。

この10クラブの取り組みと並行して、B.LEAGUEはまちづくりに関する全国的な機運醸成として、ワークショップや勉強会を行うとともに、りそなグループ B.LEAGUE ALL-STAR GAME WEEKEND 2026 IN NAGASAKIでは「まちづくりカンファレンス」を開催。また、クラブのまちづくり事業をサポートする体制（専門家派遣、人材育成など）も構築予定です。