感動立国Bizカンファレンス、B.LEAGUEは『巻き込む力』で日本財団とともに地域と社会を支える存在に
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B.LEAGUEは7月16日に「感動立国Bizカンファレンス」を開催しました。創設から10年、競技面では『B.革新』で次のフェイズに進もうとすると同時に、ビジネス面でも単なるプロスポーツリーグの枠を超え、地域や社会の課題解決に取り組む「Social Innovation Hub」へと進化しようとしています。
島田慎二コミッショナーは「コロナ禍を経て社会の行動も変わりました。自分たちのエゴイスティックなことだけでは社会に支持されない時代になっています。 スポーツ競技だけでなく、その価値をいかに社会に展開できるかを重要視しています」と語り、2050年を見据えたビジョン『感動立国』に引き続き注力していく姿勢を示しました。
『B.革新』で新たにB.PREMIERに導入されるサラリーキャップ制度についても、ただ経営安定のためではなく、「損益分岐点を明確にすることで、それを超えて稼いだ利益を従業員や社会に還元していく」と、ビジネスの成長を社会貢献へと直結させる考えを明かしました。
その中で、日本財団との2年目の連携が発表されました。日本財団はボートレースの売上金を主な財源として、長きにわたり社会課題解決に取り組んできました。それでも長谷川隆治 特定事業部長は「NPOは専門性は持っていますが、人を動かす力が不足しています」という課題を明かすとともに、「そこにスポーツという『楽しさ』、『ファン意識』という力が加われば、爆発的な力で人を動かせます。B.LEAGUEが地域において果たそうとしている役割は、我々が長年苦しんできた状況の起爆剤になります」と、この連携への期待を語ります。
「人を動かす力」とは何か。それを最も分かりやすく示すのが、Bクラブの持つ『巻き込み力』です。
NPOや行政の呼びかけは『興味がある人』にしか届きません。しかし、地域の顔であるスポーツクラブが旗を振ることで、「クラブが動くなら一緒に」という企業や人々が続々と現れます。この『巻き込み力』こそが、日本財団がB.LEAGUEと連携する最大の理由です。
長谷川特定事業部長は、Bクラブが持つ『巻き込み力』について具体例を挙げてこう説明します。「例えばNPOや行政が子ども食堂をやろうと言っても、食材やボランティアが集まらなければ月に1回の開催がやっとという状況になります。NPOは専門性は持っていますが、人を動かす力を持っていないといけません。Bクラブは数百の地元企業の協賛を持っていて、クラブが動くとなれば様々な方が一緒に動きたいと思ってくれます。結果、秋田ノーザンハピネッツさんが呼び掛けると、自分たちの子ども食堂だけでは使い切れないほどの食材が集まり、それを県内の他の地域で頑張っている子ども食堂にも回せます。食べることに困っている子どもが県内にいることが伝わらなければ、そもそも食材も集まらないのですが、その役割も果たしてくれます」
「昔は冠婚葬祭やお祭りは神社仏閣でやっていました。そういう地域コミュニティがなくなりつつある中で、新たな地域のコミュニティの核になれるものは何だろうと考えた時、Bクラブのようなところしかないんじゃないかと思っています。Bクラブ、その他様々なスポーツクラブと連携しながら、スポーツの力で社会を変えていきたいと思っています」
Bクラブが公・民・ファンをつないで「子どもの未来創造」を目指し、地域や社会の課題解決に取り組むハブになる。こうした共通ゴールに向けた日本財団とB.LEAGUEの取り組みは、2025年度の総額2.8億円から2026年度は5.3億円と規模を拡大します。
2026年度は「防災地域コミュニティ事業」では6クラブ6プロジェクト、「まちづくり事業」は28クラブ32プロジェクトが採択され、新たにB.LEAGUEが創設当初から行ってきた社会的責任活動（B.Hope）と組んだ「PEOPLE 重い病気の子どもを支援する」プロジェクトがスタートします。
2年目の取り組みはプロジェクト数も規模も拡大となります。佐野正昭 B.LEAGUE専務理事は、Bクラブでの意識の変化をこう語ります。「実際にやりたいと考えていても、アリーナを核とした地域創生、まちづくりが何か分からないBクラブもたくさんありました。それでもこういう事例が出てきて、助成ができたことでスタートを切れたクラブがたくさんあります。まちづくり委員会を始めた時は6クラブの代表に集まってもらいました。そういったクラブが今は28、全体の半数以上になってきたのは大きな成果です」
なぜ、これほどまでに『社会』に踏み込むのか。佐野専務理事の言葉は明快です。「スポーツクラブは、どんなに少子高齢化が進んでも地域から逃げられません。そこを拠点にビジネスをしていくしかない存在だからです」
この覚悟が、スポーツを通じて形成したコミュニティで新たな経済活動や社会貢献活動を起こし、それによってコミュニティをまた拡大していく『ハブ』になる、そんな地域課題への取り組みへの本気度に繋がります。秋田でのこども食堂の運営や水戸での人流創出など、その活動は各地で具体的な成果を上げ始めています。
島田コミッショナーは「日本財団とは思いは一つですが、得意分野が違います。我々の強みは、ライブエンタメを通じて人々を、企業を、そして行政を『巻き込む力』です。お互いの強みを掛け合わせることで、世の中に貢献していきたい」と、B.LEAGUEだからこそできる地域貢献への意気込みを語りました。
B.LEAGUE×まちづくり事業の特設サイトはこちら
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